小田原市議会 2023-02-02 02月02日－01号
現在、財務省が地下埋設物の調査を実施しておりまして、併せて建物部分、既存の建物が残っているわけですけれども、これが法務省の所管ということで、その所管替えの手続を行っているというふうに聞いております。これらの調査とか手続が完了した後に、財産処分に係る調査、いわゆる不動産鑑定価格の確認調査など、そういったものに入っていくということになります。
現在、財務省が地下埋設物の調査を実施しておりまして、併せて建物部分、既存の建物が残っているわけですけれども、これが法務省の所管ということで、その所管替えの手続を行っているというふうに聞いております。これらの調査とか手続が完了した後に、財産処分に係る調査、いわゆる不動産鑑定価格の確認調査など、そういったものに入っていくということになります。
今年度は、藤沢652号線の拡幅に伴い、西側に隣接する藤沢314号線の切り回し及び下水道の移設工事を行っており、来年度以降は、地下埋設物の移設を含めた藤沢652号線の道路改良工事を進め、早期の完成を目指しております。 ○副議長（大矢徹 議員） 石井議員。 ◆６番（石井世悟 議員） 藤沢652号線の工事は順調に進んでいるということで安心をしております。
公共工事の場合、実際に工事をしたら地下埋設物があったという関係なども含め、平成27年以降、約６件ほどのくい工事の変更契約をしている、との答弁がありました。 また、仮にＰＦＩでなかったとしても、プロセスは一緒だったのか違ったのか、との質疑があり、理事者から、ＰＦＩ事業でなかったとしても、追加の地盤調査等を行った結果、費用の増額が生じたと考える、との答弁がありました。
先ほど奈良副委員長からくい工事の関係で、公共工事の場合どうなのかということなのですけれども、くいの本数を変えるとか、そういった変更はないのですけれども、例えば実際に工事してみたら地下埋設物があったという関係なども含めまして、平成27年以降でくい工事、約６件ぐらいは変更契約をしているようでございます。
263 ◯道路整備課長 事業の内容でございますが、令和４年度につきましては、委託費として新規道路の実施設計委託及び無電柱化整備に伴います地下埋設物調査を実施するといたしまして、合わせて900万円を計上してございます。
地下埋設物移設は、ジェイコムのケーブルが入っている教会横の高い歩道を普通の道路と同じような形にする計画であるが、新型コロナウイルスのため、新設するケーブルや中国で製造している管理ますとしての接続ボックスが入手できなかったことから遅延したとのことです。
◆（古谷田委員） 福田相模原線歩道整備事業（上草柳地区）について、「主要な施策の成果の説明書」中の「地下埋設物移設の遅延」の概況を含め、進捗状況を教えてほしい。 ◎道路安全対策課長 既用地面積３１７３平米中、取得面積３０３９平米、取得率は９６％、整備進捗率は、工事延長５６０メートル中、令和２年度末で整備延長４１６メートル、７４％である。
同じく土木費の福田相模原線歩道整備事業（上草柳地区）につきましては、占用事業者の地下埋設物の移設が遅延したことにより、年度内の完了が不可能となったためでございます。 同じく土木費の中央林間周辺まちづくり事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、小田急東側改札口の新設工事の着手が遅れ、年度内の完了が不可能となった旨の申出があったためでございます。
しかしながら、やはり地下埋設物の関係ですとかイニシャルコストまたはランニングコスト等、経費も非常にかかるということで、そのあたり、自転車施策とその景観というところの両立につきましても、今後、検討は行ってまいりたいと考えております。 ◆佐野洋 委員 それでは、予算の概況232ページ、健康と文化の森整備事業費についてお伺いいたします。
令和４年度は、支障となる地下埋設物の移設を行います。令和５年度は、本体工事、引込管、連系管の工事を行いまして、令和６年度に通線、電線の抜柱等を行うというスケジュールになっております。 あと、委託の内容なんですが、設計の計画や管路部、あと、特殊部、地上機器部の設計などが主なものになっております。
今回の補正予算では、地中障害物等調査委託に係る債務負担行為補正が提案されていますが、地下埋設物調査手法の変更で、産廃の内容や量の確認は確実にできるのか伺うとともに、産廃が見つかった場合の考え方や処理方法については、これまでの手法と違うのか、産廃処理の考え方について伺います。 最後に、核兵器禁止条約の発効と米軍基地問題についてです。 核兵器禁止条約の発効について。
しかしながら、それらのバス停留所につきましては、地下埋設物があること、また、乗車人数が極めて少ないことなどから、新たに狭小ベンチを設置することは難しいものと考えております。以上でございます。 ◆勝又光江 委員 調査していただいたところ、該当するところが６か所あったけれども、そのうち４か所は地下埋設物があり、あと２か所は１日に乗車人数が１人か２人だとのことです。
次に、道路占用料について、道路上に設置されている東京電力やＮＴＴの電柱、そのほか、地下埋設物として、ガス、水道管等の占用料であるとのことです。 次に、市営住宅駐車場使用料について、市営住宅駐車場は全部で３４２台分あり、うち使用が１６５台なので、稼働率は５０％弱であるとのことです。 以上のような審査が行われ、討論はなく、採決の結果、本件所管関係は賛成多数で認定されました。
◎都市施設部長 道路上に設置されている東京電力やＮＴＴの電柱、その他、地下埋設物として、ガス、水道管等の占用料である。 ◆（国兼委員） 市営住宅駐車場使用料について、市営住宅内の空き駐車場有効利用の見地から現在の稼働率を示されたい。 ◎街づくり総務課長 現在、市営住宅駐車場は全部で３４２台分、うち駐車場としての使用が１６５台分なので、稼働率は５０％弱である。
また、道路地下埋設物の管理台帳と現場で相違があったことなどから、年度内の完成は困難となり、工期の延伸を行ったものでございます。これにより予算計上額3,277万8,000円を令和２年度に繰り越すものでございます。 なお、事業につきましては、令和２年７月31日の完了予定となっております。 以上で説明を終わりにさせていただきます。
地下埋設物の調査については、現行のやり方だと多額な費用がかかるということが一つのきっかけでもあるのかなと思いますけれども、そうすると、どこまで掘っていくのか、どういう地下埋設物の調査をどういう考え方でやっていくのかという点について伺いたいと思います。
令和４年度に無電柱化の推進に支障となる地下埋設物の移設を行います。その後、令和５年度に電線共同化の整備を行いまして、令和６年度に電線管理者のほうでケーブルの入線ですとか、あとは電柱の撤去を行うというスケジュールになっております。
◎古俣 教育環境整備推進室担当課長 工事のときの課題ということで、土壌汚染とか地下埋設物でございますが、土壌汚染につきましては、ここにつきましては地歴上問題ないということで工事が可能でございます。地中埋設物につきましては、以前大きな建物が建ったという形跡はないんですが、今後、設計等を進めていく中で、事前に調査するというようなことも含めて検討していきたいと考えております。
あともう１つは、これから全部建物を壊して建設に入ると思うのですけれども、例えば地下埋設物が出たときは、基本的には組合が対応するということを伺っていますが、市が対応しなければならない場合はどういう場合なのか、具体的に教えていただきたいと思います。
当時の液状化による被害状況については記録にありませんが、当時と比較して大きく違うことは、市街地には地下埋設物があらゆる道路に埋設されているところであります。小田急通りの地下道は、複合施設を市庁舎に含むことでさらに延伸するとの計画があります。関東大震災では、厚木町は983世帯のうち486世帯、49.44％が全壊、焼失24世帯、死者数27人でした。